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テネシー州が最も競争力のある州に選ばれる

米ビジネス用地選定専門誌"Site Selection"の2008年5月号で「2007年の最も競争力のある州」にテネシー州が選ばれた。

テネシー州は今回2003年に受賞して以来2度目のナンバーワン受賞となった。人口100万人あたりの新規・拡張企業数及び投資額、雇用数など10項目に渡る評価基準で選ばれた。


テネシー州政府経済開発庁長官のKisber氏は「(1)労災保険の改革 (2)州政府やビジネスリーダーなどによる企業への迅速なサポート (3)新たなインセンティブプログラム (4)地域開発プログラムの強化が引き金となり今回の受賞に結びついた」とコメント。

職業訓練向けプログラムや地域活性化プログラムの財源強化により、今後更なるテネシー州への期待が高まっている。


 
2007 Governor's Cupでテネシー州が全米第3位にランキング

米ビジネス用地選定専門誌"Site Selection"で発表された恒例の"Governor's Cup"で2007年の州内の新規進出企業数(拡張含む)が全米第3位(計293社)にランキングされた。ブレデセン州知事は「テネシー州が企業の発展に貢献する州であることが証明され喜ばしい」とコメント。

同調査では人口毎に都市を4つのカテゴリーに分けているが、それぞれでテネシー州の各都市が選ばれており、一つの州から4都市がトップ10入りしているのはテネシー州のみ。ランキング入りしたテネシー州の都市とカテゴリー内順位は下記の通り:

・人口口100万人を越える都市・・・ナッシュビル地域(6位)
・人口20万人以上100万人以下の都市・・・ノックスビル(10位)
・人口20万以下の都市・・・モーリスタウン(2位)、
            
ジョンソンシティ(5位)


2007年「Rich States/Poor States」でテネシー州が優れた州の全米5位
American Legislative Exchange Councilから「Rich States/Poor srates: ALEC-Laffer States Economic Competitiveness Index」レポートが発表された。同レポートによると、税制や労働事情など16項目を基準に全米50州の経済政策を比較した結果、テネシー州は上位5位に選ばれた。
中でも個人所得税(給与所得税無し)、Right-to-Work State(組合加入の有無に関わらず就労権利が保障)、資産税(州税無し)等が高い評価を受けた。                                  

2008年度のブレデセン州知事施政方針演説が行われる
2008年1月に行われたフィル・ブレデセン州知事の施政方針演説で、次年度(2008-2009)の予算増加と新たな税金は設けないと発表された。知事は「本予算において"教育"、"安全"、"雇用"、"医療"の基本に重点を置いて取り組んでいく。」と述べた。次年度予算には$29.3Mに及ぶ経済開発雇用促進予算も含まれ、テネシー州に新たに拠点を作る企業や、州内で拡張する企業へのインフラ整備や職業訓練も盛り込まれている。


2008年1月より「ナッシュビル出張駐在官事務所」が開設

近年のテネシー州及び隣接州における日系企業の増大により、2008年1月にナッシュビル市内に「ナッシュビル出張在官事務所」が新設された。これに伴いニューオリンズ日本国総領事館が廃止され、ナッシュビル出張在官事務所は5州(テネシー、ルイジアナ、アーカンソー、ミシシッピ、ケンタッキー)を管轄し、2008年度中には総領事館に格上げされる予定。連絡先や開館時間などはこちらをクリック。


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