テネシー州には給与所得や資産への州税がありません。また企業への税制に対する評価も高く、１人あたりの税負担も全米50州中3番目の低さです。テネシー州では新規に進出、又は州内で拡張される企業に向けた様々な税制優遇措置を提供しています。 1. 企業向け税システムを評価したランキングで全米16位 (2008年） Source: TAX FOUNDATION "State Business Tax Climate Index Ranking 2008" 州 高評価順位 Tennessee 16 Mississippi 18 Georgia 20 Alabama 21 South Carolina 26 Illinois 28 Michigan 29 Arkansas 35 Kentucky 36 North Carolina 40 Ohio 46 2. 個人への州税・地方税負担率でも全米で3番目の低さ (2007年） Source: TAX FOUNDATION "State and Local Tax Burdens Compared to Other States" 州 税の低負担順位 Tennessee 3 Alabama 5 Georgia 19 Mississippi 22 South Carolina 25 Illinois 29 Kentucky 31 North Carolina 32 Michigan 37 Arkansas 38 Ohio 45 テネシー州で企業に課せられる主な税金（州税） ■ 法人所得税(Excise Tax) ■ 法人事業税(Franchise Tax) ■ 売上・使用税(Sales & Use Tax) テネシー州税制の特徴 ■ 資産税(Property Tax)： 州税無し（地方税も優遇税制あり） ■ 給与所得税 (Personal Income Tax)： 州税・地方税共に無し ■ 雇用減税 (Jobs Tax Credit)： 新規雇用１人につき$4,500（又は$2,000）の減税（条件あり） その他優遇税制（インセンティブ）の一例 ■ 原材料、工業機械類の購入・設置・修理の売上税非課税 ■ 一定額を超える完成品在庫は法人事業税非課税 ■ 公害規制設備は法人事業税及び売上税非課税 ■ 工業機械類購入額の１％を法人所得税及び法人事業税より控除（１５年先まで繰越可） ■ 製造業の燃料費と水道使用料の売上税減税 その他各種優遇策があります。 税・優遇税制の詳細は当事務所までお問い合わせ下さい。